健康食品業界をクリーンにして、健康に悩む人を助けたい

大貫　宏一郎 (おおぬき・こういちろう)

株式会社ユーザーライフサイエンス　オーナー

京都大学大学院農学研究科応用生命科学専攻博士後期課程を卒業後、2002年4月、大塚製薬株式会社に入社。2年間勤めたのち、再び京都大学に戻り、翌年からは九州大学でユーザーサイエンス機構の特任准教授を勤める。九州栄養福祉大学でも4年間講師を勤めたのち、2013年から近畿大学産業理工学部准教授を務めている。

2015年に「機能性表示食品」が導入され、健康食品は本当に効果があるのかどうかが、世の中の関心の的となっています。その問題に真正面から取り組んでいる株式会社ユーザーライフサイエンス。健康食品業界をクリーンにし、健康に悩む人を助けられる社会の実現を目指しています。今回は株式会社ユーザーライフサイエンスのオーナーである大貫様に、お話をお伺いしました。

大学院の研究の延長として起業

--本日はよろしくお願いします。早速ですが、大貫さんが起業されたきっかけをお聞かせください。

新卒として入社した大塚製薬では2年間働きましたが、会社勤めが合わないと感じ、2年で退職しました。その時から起業に興味はあり、定年までに自分で何か会社を立ち上げたいという気持ちがありました。すでに大学院生の時には、事業の真似事を友人と遊び程度にやったり、フォーラムに参加したりするなど、起業に向けて漠然と行動していました。

そこから、大学に戻って研究者となり、京都大学や九州大学にいました。すると、九州大学のミッションでベンチャーを作ろうという動きがあり、およそ15年前に、LLP（有限責任事業組合）で創業しました。LLP（有限責任事業組合）の制度ができたばかりで、「とりあえず使ってみましょう」ということで、LLPで創業したのです。登記本を見せてもらったり、事業内容の書き方のアドバイスをしてもらったりして、法務局の窓口の方にも注意されながら、手探りで会社を立ち上げました。

ですが、LLP（有限責任事業組合）は法人格がないため契約の都合が悪いと知り、2年後に『合同会社（LLC）丸宏』を設立して2つのLLPの事業を継承しました。ただ、合同会社は話題にはなりますが、信用力が足りないため、のちに株式会社化しました。

「研究で儲けるのはあるべき姿でない」という強い意志

--現在食品研究事業を中心に事業展開されていると思いますが、改めてご説明をお願い致します。

業務内容としては研究開発が主で、CROという研究開発をおこなっています。CRO（Contract Research Organization）とは、簡単に説明すると健康食品が効くかどうかという研究開発のことです。最近では、「機能性表示食品」の制度が導入され、身近な健康食品にも様々な機能性＝効果が表示されるようになったので、その点に非常につながる研究となっています。

2015年に「機能性表示食品」が導入され、人に食べさせて効果があることが求められるようになったので、私たちの会社が注目されることになりました。そのおかげで、収入面でも研究者としては成功している方になり、会社としては大手会社ともお付き合いをするなど、福岡県内ではお付き合いしていない会社がないくらい研究開発の全般をお手伝いしています。

--貴社の独自性や強みについてお伺いできますでしょうか。

大学発ベンチャーとして発足した経緯より、圧倒的に安価であり、技術力が高いという強みがあります。そのため、一般的な食品CROとは異なり、化粧品や香り、健康機器類等も評価対象としていることや、特殊な成分分析や詳細な基礎研究なども実施可能である国内唯一の存在となっています。

特に中小企業に対しては、研究所の機能を引き受けるという形をとっていますが、全てをワンストップでお受けしています。研究者が多く在籍しており、専門家集団としての信頼性も高いので、多くの会社に使っていただいています。

また、業界構造を変えたいという思いから、マニュアルをWeb上で公開するようにしています。同業種で儲けを出そうとしている企業様には申し訳ないのですが、「研究で儲けるのはあるべき姿ではない」と考えています。このマニュアルを見れば、完全に未経験なスタッフでも、研究ができるようになっています。