田中勇樹（たなか・ゆうき）
株式会社タベルテクノロジーズ　代表取締役社長
1992年、福岡県生まれ。大学在学中に飲食店を立ち上げた経験から、飲食店の課題を解決するため、2017年に株式会社togo（現：株式会社タベルテクノロジーズ）を設立。
企業で働く社員様が健康的なランチを安く食べられる社食シェアリングサービス『green』を運営。

 

飲食業界は新型コロナウィルスの影響により、2020年における飲食店事業者の倒産は780件発生し、過去最多の水準となりました。また、企業も三密を避けるためのリモートワーク導入が増えており、飲食業界は益々戦略的な経営をすることが急務となっています。

今回は、そんな飲食業界で社食シェアリングサービス『green』を運営する株式会社タベルテクノロジーズの田中代表にお話を伺いました。

飲食業界での学生起業。そこで感じた経営の難しさ。

––本日はよろしくお願いします。まずは、なぜ飲食業界で起業ををされたのかこれまでの経緯をお伺いできますか？

 

大学時代に学生起業で飲食店を経営したのが最初のきっかけです。

私は地元が福岡なのですが、父親の仕事の関係で小さい頃から繁盛している飲食店オーナーの姿を間近に見ていて、自分でもこんな繁盛する飲食店をやりたいと思っていました。

そんな憧れがあったので、進学で上京してすぐに居酒屋のアルバイトをして、慣れてきた頃にはすぐに友人と居酒屋を立ち上げましたのが最初の起業になります。

立ち上げてすぐ順調に売上も上がり、1年で東京都内に7店舗、100人の従業員を束ねるまでに成長することができました。憧れもあったので、とても嬉しかったのを覚えています。

しかし、当時はやはり学生だったこともあり経営の知識不足から、急速な組織の拡大と資金繰りの難しさにつまづき、最終的にはお店を売却することになりました。

 

––1年で急拡大するのはすごいですね。再度飲食業界向けに起業するに至ったのは何か理由があるのですか？

 

実際に自分が経営してスピード感を持って急拡大したので、飲食店経営にはまだまだ改善する余地があると感じました。
よく言われていますがIT化が遅れている業界ですし、何より実際に僕のような失敗経験も踏まえてサービス提供できるので、大きな強みだと思い再チャレンジを決めました。

 

企業の福利厚生を使って飲食店を活気づけたい

––急速に拡大していく経験は強みですよね。そんな中で現在タベルテクノロジーズで運営している社食シェアリングサービス『green』について教えていただけますか？

 

企業の福利厚生の一環としてオフィス近隣の飲食店を普段より安く利用することができるサービスになります。
福利厚生を利用するので、既存のメニューではなく「健康」も意識をしていて、飲食店とメニュー開発を行い、オリジナルメニューも展開しています。
安価で健康的な食事を提供するには社員食堂を展開していることが多かったと思いますが、総工費や運営費は約1億円が必要となり大きなコストになります。
 

しかし、福利厚生として食事代の一部負担であれば、100分の1のコストで食事補助が実現できるのです。企業側の負担も少なく、ユーザーもいつものメニューが安く食べられて満足度も高い。
そして飲食店にも新規のお客様の来店機会を創出できます。現在、加盟店舗は、全国1,5000店舗まで拡大しました

コロナ禍でも伸びる飲食店の特徴

––最初の飲食店経営と同じようにすごいスピード感ですね。しかし、社食事業ということはやはり新型コロナのウイルスの影響はあったのではないでしょうか？

 

そうですね。やはり2020年の緊急事態宣言時は大きく影響しました。
都内を中心に企業での従業員の出社が少なくなったことでサービス利用の数は減少しました。
また、加盟している飲食店様も厳しい状況から閉店を決断したお店もあります。

 

––そうですよね。そんな逆風の中、御社としてはどのような対応をされたのでしょうか？ 

 

出社してランチを食べる機会は減っても、食べること自体は当たり前ですが変わりません。
美味しくて健康的な食事のニーズは寧ろ移動が減ったからこそ高まると考え「デリバリー」の領域で実現できないかと考えて、
懇意にしていたデリバリーフランチャイズの事業を行っている会社と提携してデリバリー支援事業への参画を行いました。
 

––デリバリーサービスは、CMなどでも積極的に展開されているイメージがあります。

 そうですね。しかし、実際に出店して一定の売上規模まで上げるためにはUBER EATSを始め、ほとんどがインターネットで出店の準備からオペレーションまでを組んでいくことで飲食店自身のハードルがあるのも事実です。greenサービスの加盟店様は比較的インターネットでの利用はできるのですが、それでも二の足を踏むケースもあったくらいです。

そのため、提携先と連携しながらスピード感を持って参入できるやり方を考えました。今では売上の１つの柱になった事例も出てきています。そう考えるとコロナ禍でも伸びる飲食店様は変化に対する柔軟性とスピードが圧倒的に早いと思いますね。

アフターコロナで飲食店が伸びるために必要なこと

––業種、業態に関わらず変化への対応は重要ですよね。最近だと「アフターコロナ」というキーワードも徐々に報道され始めていますが、田中さんが考える飲食店がアフターコロナに向けて準備しておくことや必要だと思うことはありますか？

 

やはりテクノロジー活用促進による業態の拡大と効率化ですね。お店に来店いただきリピートを促進する従来の経営だと、今回の新型コロナウイルスのような有事の際に経営が厳しくなってしまいます。
テクノロジーを利用すれば先ほど申し上げた通り、デリバリーやテイクアウト 参入も容易ですし、そこで得たデータは客様への再案内も自動化できます。

一番大きなコストである人件費も昨今モバイルオーダーの導入が進んできていますし、アフターコロナに向けて今から攻める体制を作ることが大切だと思っています。

 

––なるほど。そういったテクノロジーの導入は御社の強みを生かせそうですね。

 

 はい！私も含めて弊社では飲食店出身のメンバーが多数在籍していますし、まだまだベンチャーですのでスピード感を持って、飲食店様の立場に立った提案やサポートが可能です。
何よりgreenに加盟いただいている飲食店様はテクノロジーの活用に慣れているので、飲食店様向けの良いサービスをお持ちの会社様とは積極的に連携して一緒にサービスを磨くところまでコミットしていきたいです。
 

タベルテクノロジーズの今後の展望

––貴社としての今後の展望とメッセージをいただけますか？

 

当初から思い描いていた企業も社員も飲食店も満足できるサービスとして「福利厚生」については引き続き実現に向けて頑張っていきたいと思います。

また、今回の新型コロナウイルスで得た飲食店経営の効率化もまだまだ拡大余地があると思っています。
弊社１社でできないこともまだまだあるので、いろいろな会社様とも是非話していきたいですね。

 

––本日はありがとうございました。

 

株式会社タベルテクノロジーズ
https://tabeteku.com/

 

社食シェアリングサービス　green

https://lp.green.work/
 

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