伊藤 嵩弥 (いとう・たかや)
株式会社Basic one 代表取締役社長
1991年生まれ。目白大学経済学部卒業後、人材業界の企業を数社経験し、経営にも携わる。その後、2020年2月に株式会社Basic oneを設立。現在マーケティングリサーチ事業を中心に事業を展開している。
新たな商品やサービスを検討する際、必要なことの一つにリサーチがあります。しかし、一言にリサーチと言っても、実際には思うようにデータが集まらなかったり、リサーチの方法を誤り、売れ行きが予想を下回る商品ができてしまったりということがあります。この課題を解決しているのが株式会社Basic oneです。実際に人と会話をし、生きたデータを提供することでクライアントのビジネスを加速する支援を行っています。2020年に会社を設立したばかりですが、すでに多くの依頼を受け急成長している秘密を代表取締役社長の伊藤様に伺いました。
起業を見据えたチャレンジの積み重ねで会社を設立
--本日はよろしくお願いします。早速ですが、伊藤さんが起業されたきっかけをお聞かせください。
目白大学経営学部を卒業後、インターンシップをしていた人材派遣関連のベンチャー企業に就職しました。大学在学中から起業に興味を持っていましたので、就職するのであれば起業の足がかりになることをやりたいと思っていました。人材業界を選んだ理由は、業界の市場規模が大きく、参入チャンスがあるのではと考えていたからです。
ベンチャー企業で約2年ほど働いた後、人材領域の知見をさらに活かしたいと思い、システム開発専門のエンジニアと企業をマッチングする企業へ転職しました。この企業では2年ほど、エンジニアさんのキャリアに寄り添うコンサルタントとして、企業と人材のマッチング営業を経験いたしました。
その後、培ってきたノウハウを元に知人と会社を設立し、初めて経営に携わる機会を得たのです。私は採用代行や自社メディアの運営、マーケティングリサーチや広告運用の責任者に就任しました。その後、私が責任者として携わっていた事業を買い取り、2020年2月に株式会社Basic oneを設立しました。自身の会社を設立できたのは、協力してくれた仲間の存在があったと感謝しています。
すべての事業に共通するのは、企業を人でサポートすること
--現在の事業について改めてご説明をお願いいたします。
現在は3つの事業を展開しています。
①マーケティングリサーチ事業：現在、最も力を注いでいる事業です。企業の新商品や、既存商品をリニューアル発売する際に、市場にどれだけニーズがあるのかなどの調査を行っています。弊社では一般消費者の方が会員として登録しており、企業様の依頼にしたがって会員にアンケートや一対一でのインタビュー、座談会などを実施し、データを集めることが可能です。そのデータを元に、企業様の方でニーズ調査や商品のブラッシュアップに役立てていただいています。弊社はひとつの業界に特化はしておらず、様々なジャンルの市場調査を行っています。具体的な実績は下記のとおりです。
・お酒や飲料、食品関連
・たばこ
・職業に対する調査
・発売前の商品のテスト
・飲食店への覆面調査
ニッチな事業ですが、多くの企業様に興味を持っていただき着実に実績を積んでいます。今後もメイン事業としてさらに力を入れていきたいと考えています。
②IT Solution事業：IT関連の人材を必要とする企業と、フリーランスのエンジニアをマッチングさせる事業です。新しい事業を始める際に人材不足を課題としている企業も多くあります。弊社ではIT分野に特化し、人材を必要とする企業様に期間や要望をヒアリングし、最適なエンジニアを紹介しています。ビジネスの流れはしっかり構築できているため、順調に成長を続けている事業です。
③Web制作事業：コーポレートサイトや予約サイトなどの制作を行っています。様々な業界からご依頼をいただいています。
--貴社の独自性や強みについてお伺いできますでしょうか。
弊社の会員の大半が20代を中心とした若年層であることが強みです。そのため、若年層向け商品の調査依頼を多く受託しています。老舗と言われる大手市場調査会社では、40〜50代を中心としたデータが多く集まる傾向にあります。市場調査会社には、その会社の社長の年代前後のデータが集まりやすいのです。昨今では若年層向けの商品が注目され、社会的にヒットする傾向がありますので、若年層のデータを集めやすいのは強みですね。企業様のお役に立てるデータを提供するには、どれだけ若年層を巻き込み、意見を集められるかが重要だと考えています。
ただ、競合会社と言っても、企業によって特定の業界に強いなどの得意不得意はあります。そのため、同じ案件であっても、必要とする年齢層が幅広い場合は協業する場合もあります。
弊社では、調査経験者が口コミで広めてくれたことにより徐々に若年層の消費者の会員数を増やしてきました。調査の謝礼に魅力を感じ、友人を誘って調査に参加してくれる方が多いですね。一方で、一人の方が1つの案件に複数回参加することはできないため、常に新しい会員を増やさなければいけません。会員数を増やす施策として、SNSの活用、オウンドメディアの立ち上げと運営を継続して行っています。
短期集中でさらなる成長を目指す
--今後の中長期的な事業展望についてお伺いできますか。
マーケティングリサーチ事業では、今後も会員数の増加に注力していきます。現在会員数は2,000名ほどです。会員数の母数を万単位で増やすことを目指し、ユーザーの割合も高めていきたいと考えています。そのために、初めて調査に参加する人の心理的ハードルを下げることや、一度調査に参加された方が継続できる取り組みを考えています。
また、メディアを活用し、サービスの認知をさらに拡大していきたいですね。若年層の会員数が増加することは企業様にとってもメリットがありますので、2022年の年末に向けて会員数を増やす施策を考えています。
さらに、システムエンジニアリング事業では、現在2名の営業担当者が在籍し順調に業績を伸ばしていますが、さらに追加で採用し、新規開拓にも力を入れていきたいです。
--最後にProfessional Onlineを見ていただいている経営者、決裁者の方に向けてメッセージをいただけますか？
若年層向けの商品を製作されている企業様や、今後若年層を巻き込んだサービス展開をしていきたいと検討している企業様は、ぜひ一度ご相談ください。また、自社でリサーチを行っているが、必要な結果を得られないとお悩みの場合も弊社のサービスが役に立ちます。費用については調査対象の属性や企業様の要望によるため、一概にお伝えは難しいのですが、ご予算についてもお気軽にお問い合わせください。
--本日はどうもありがとうございました。
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