M&A業界において、年間1000件以上の案件をこなす国内最大級の独立コンサルティングファームを展開

M&A業界において、年間1000件以上の案件をこなす国内最大級の独立コンサルティングファームを展開

株式会社プルータス・コンサルティング 代表取締役社長 野口真人

カテゴリ: 会計・ファイナンス、従業員数: 51人〜100人

2022.02.01

野口 真人(のぐち まひと)

株式会社プルータス・コンサルティング 代表取締役社長

大学卒業後、みずほ銀行に入行。その後、外資系の銀行や証券会社への転職を経て起業。2004年に渋谷区に前身会社を設立、2006年に中央区にオフィスを移転し、本格的に事業をスタート。当初はわずか2名のスタッフしか在籍していなかったが、各専門分野のエキスパートを集め、大小様々な問題を解決。現在M&Aに関する独立コンサルティングファームとしては国内最大級クラスで、年間1000件以上の案件をこなす。

 

 

社会情勢の変化を受け、会計や税務、法務などの問題で頭を悩ませる企業は少なくありません。そんな中、株式会社プルータス・コンサルティングはカネボウ事件をはじめオートバックスセブン紛争など裁判紛争にまで至る数々の案件をサポートしてきました。同社は合理的な評価手法により、価値評価実務における確固たる地位を築いています。今回はそんな株式会社プルータス・コンサルティングの代表取締役社長である野口さんにお話を伺いました。

 

 

金融業界での確かな経験をもとに、独立を果たす

 

 


--本日はよろしくお願いします。早速ですが、野口さんのご経歴のほうをご紹介いただけますか。

 

大学卒業後、みずほ銀行に入行しました。そこから転職活動を行い、外資系の銀行や証券会社でデリバティブ取引、あるいは営業などの仕事を経験した後に、今の会社を起業しました。


 

--独立されたきっかけのようなものはございましたか。

 

実は今の仕事をしたくて独立し、起業したわけではありません。そもそも外資系の企業で長い間働く人というのは少ないので、一旦セミリタイヤして何かしようかと思っていました。

 

そんな中、会計士の方から「ストックオプションの評価はどのようにするのか」という相談を受ける機会がありました。

2006年当時、新会社法の施行と同時に「ストックオプション会計基準」が導入され、ストックオプションは報酬として発行時の時価で費用計上が必要になりましたが、会計士の中ではその評価方法が確立されていなかったのです。

 

ここにビジネスチャンスを見出し、会社を立ち上げました。


 

高い専門性と豊富な実績をもとに適切な評価を下していく

 


--現在M&A業界を中心に様々な事業を展開されていますが、改めてご説明をお願い致します。
 

弊社では様々な事業を展開しております。株式価値の算定、ストックオプションの設計・評価、M&Aのアドバイザリー、フェアネス・オピニオン、その他資本政策に関するコンサルティングなどです。

 

今まで手掛けた企業の数は3000社程になります。最近では、NTTによるNTTドコモの完全子会社化におけるアドバイザリーを担当したことでご認知いただいております。

 

 

--非常に多くの企業様のサポートをされてきたのですね。貴社の独自性や強みについてもお伺いできますでしょうか。

 

私たちの業界には、社員が何万人もいるような大きな証券会社がいくつもあります。対して、弊社の規模は50人余りです。それでも弊社を選んでいただけるのは、評価に特化した専門性の高さという強みがあるためです。

 

弊社では、金融商品の評価には会計、税務、法務のみならずファイナンス理論や金融工学の専門チームが必要であると考え、それぞれの分野のエキスパートを集めています。

 

また、M&Aをする際は、まず株主から株を買い取ることになります。その際の株の適正な価格についても過去の裁判実績より、「きっと適正な価格で評価をしてくれるであろう」という期待があるのだと思っております。

 

あるいはメガ証券やメガ銀行というのは、ライバル視されやすいのかもしれません。弊社はライバル視されるほど大きくないので、そういう意味ではパートナー候補に選んでいただきやすいのではないかと思います。

 

 

--貴社が言うところの適正な価格や評価の基準としているもの、あるいは他の証券会社さんと違う観点というのはどのあたりでしょうか。

 

その点については、弊社が選ばれるための独自性というのはございません。逆に、独自性はないほうがよいと思っているくらいです。といいますのは、弊社は公的な機関ではないので、「弊社が出した評価を守りなさい」という立場では決してございません。

 

やはりその価格が正しいかどうかというのは、プロフェッショナルであれば誰が評価しても正しいといえるようなプロセスを追わないといけないのです。ですから、公正といわれる手法を網羅し、最も適切な評価手法を選択することを心がけています。強いて言えば、そうしたことも弊社の強みといえるのかもしれません。

 

それからこの株価の公正価値に付随することですが、この株価評価には免許も許認可も要らないのです。一方、不動産売買には、宅地建物取引士という資格が必要となります。あるいは監査の際にも、会計士という資格が必要です。

 

ですから、不適切な株価評価をして企業の不正に手を貸すこともできてしまいます。過去にもオリンパスという会社が粉飾をしたのですが、その際に不適切な株価評価が利用されたのです。いわば経済犯罪のツールにも使える側面を持っているのが、株価評価でもあるのです。

 

そうしたこともあってオリンパス事件のようなことが起きないように、弊社では「裁判にも耐えうる鉄壁なロジック」というのを持っています。しかしながら、どれほどきちんとやっていても、裁判は頻繁に起きます。例え株主から訴訟を起こされたとしても、弊社の場合は裁判に勝ってきた数々の実績があります。そうした点も強みの一つですね。

 

 

--貴社に来るご依頼はどのような経路が多いのでしょうか。

 

やはり紹介が多いですね。それこそ証券会社さんであったり、弁護士事務所や監査法人など、M&Aに関わるところからの紹介が一番多いですね。

 

 

事業はそのままに、社員一人一人の質を高めていく

 

 

 

--今後の中長期的な事業展望についてお伺いできますか。

 

水平的にいろんな業務に手を出すのは、かえって弊社の強みからは遠ざかる可能性があります。したがって、横展開はあまり考えておりません。

ただ、現在はおかげさまで業務が逼迫するほどのご依頼をいただいておりますので、人材確保については積極的に進めております。

例えば、この1〜2年で20人以上の人材を採用しました。その代わり、他社で同じような仕事をしていたという人は少ないため、会社内で1年程時間をかけて教育していく必要があります。そうすることで初めて戦力となります。また、闇雲に人を増やせばいいというものでもありません。
 

やはり気にしているのは、1人当たりの売上です。それぞれの売上効率をあまり下げないようにしながら、人を増やしていく必要があります。仕事量が先か、それとも人を増やすのが先かという匙加減は難しいところです。


 

--最後にProfessional Onlineを見ていただいている経営者、決裁者の方に向けてメッセージをいただけますか?

 

企業の経営者とはいっても、上場企業からベンチャー企業まで幅広い層がいると思います。いずれの場合でも、いろんなフィールドに挑戦することはいいことだと思います。
 

ただし、まずは専門領域でいかに他の企業と差別化できるか、ということには軸を置かないといけません。やはり今立っている領域に対して、他の追随を許さないポジショニングを取らないと、どんな企業の場合においてもうまくいかない、生き残れないと思っております。


 

--本日はどうもありがとうございました。

 

 

株式会社プルータス・コンサルティング

https://www.plutuscon.jp/

 


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