若者の可能性を引き出すメンタリングサービスの提供により、企業、そして日本を成長させていく。

石堂　里佳（いしどう・りか）

株式会社OVER20 & Company.　代表取締役

兵庫県神戸市出身。横浜国立大学の経営学部で計量経済学を専攻。都内で同居していた兄の影響を受け大企業に通う社会人との交流を持ち、就職活動のあり方に疑問を抱くようになる。2015年に大学を卒業し、弁護士事務所に就職。2017年に起業し、翌年現在の会社を立ち上げる。日本経済新聞や朝日新聞などでも取り上げられ、東証一部上場企業のトップの目に留まり、コンサルティングの依頼を受け、提供中。さらなる事業拡大を進めるスタートアップ企業。

少子高齢化が進む中、定年が65歳まで延長される一方で45歳定年制も最近話題になりました。現在、終身雇用で会社が社員を守るのではなく、個として活躍できる人材が必要とされています。数少ない若手人材をどう有効に活用するのかが、企業が成長するうえで非常に重要になってきます。そんな中、若手人材のメンター事業を手掛ける株式会社OVER20&Company.代表取締役の石堂様にお話をお伺いしました。

就活生時代にビジネスの構想「日本人も自分のメンターを持つべき」

--本日はよろしくお願いします。早速ですが、石堂さんが起業されたきっかけをお聞かせください。

実は、大学3年の就活時から現在行っている事業の構想は既に持っていました。私自身大学在学中に社会人の兄と共に暮らしていたため、社会人の方と会う機会が良くありました。その中で社会人像の理想と現実のギャップを強く感じました。

また、就職活動に関してもなぜみんなで同じスーツを着て、エントリーシートを書かなければいけないのか疑問に感じ、上手く馴染めませんでした。そんなある日、アメリカではジムに通うような感覚で、いわゆる一流の人と呼ばれる人の多くが自分のメンターを持っているということを知りました。その時、当時の自分や日本の社会に必要なのはまさにこれだと感じたのです。

ただ、すぐに起業するよりは専攻だった経営だけでなく法律の知識も深める必要があると思い、弁護士事務所に就職しました。その後、起業して現在の株式会社OVER20&Company.に至ります。

組織が潰れても生き残れるスキルを身に付けてほしい

--現在、次世代成長支援事業を中心に事業展開されていると思いますが、改めてご説明をお願い致します。

終身雇用が保証されなくなり、社員は会社に頼らなくても自律して生きる力がより一層必要になってきています。しかし、終身雇用制度がなくなっても組織のシステムは依然として旧型のままが多いのが実情です。

そこで、弊社では2つの事業をメインとして展開しています。

1. 組織のボトムアップコンサルティング（toB）

企業の組織環境を改善できるようコンサルティングしています。若手人材の生産性や定着率を上げることで、若手が活躍できる環境を整えていくようサポートしていくのが弊社の役目です。

ありがたいことに、日経新聞などで弊社のことを取り上げていただきました。経営者の方々にも反響をいただき、ご依頼に繋がったケースもありますね。

2. 若手社員に直接支援

また対企業だけでなく、若手社員も直接サポートします。弊社のメンターを企業の若手社員に提供しています。

たとえば、自己表現をはっきりとできるようにディスカッションイベントを行ったり、本音を聞き出していくのです。経験値の少ない若手社員が、実はその分奇抜なアイディアを秘めているといったケースも良くあります。そのような情報メンターが収集し、レポートの形で企業に提案します。それを受けて、企業は社内の施策を講じるというのが理想のボトムアップ方式ですね。

--実際の事業モデルについて詳しく教えて頂けますか。

20代社員を対象に、家族のように存在を認める環境を社外メンター「MENTOR WORKOUT」を提供しています。そこでは、個々人の在りたい姿やそこに向けての戦略、結婚・恋愛、お金の話、その他話したいと思うことをお話していただきます。その中で、クライアント企業からいただいたMISSIONと個人のすり合わせを考えることができる場所となっています。

--事業を行う中で解決したい社会課題などはありますでしょうか。

クリエイティブな仕事が出来る人材が少ないという課題を解決していきたいです。現代ではITやAIがどんどん進化していますが、クリエイティブな仕事はやはり人間がやっていかなければなりません。しかし、そういった人材が不足しているのが今の現状だと感じています。

そこで重要になってくるのは、20代の若手社員の活用です。経験値が少ないからといって抑圧して我慢させるのではなく、彼らのアイディアをいかに上手く汲み取って、会社の施策へとつなげていくのかが非常に重要なのです。さらに、若手に活気が出るとミドル・シニア層にも相乗効果が生まれます。

これからの時代は、トップダウン方式ではなくボトムアップ方式が求められています。しかし、今の組織ではその実践が中々難しいため、弊社が企業と若手人材の架け橋となってサポートしていく事業を展開しているのです。

--貴社の独自性や強みについてお伺いできますでしょうか。

現在のところ、同業他社がいないため展開する事業自体が独自性を持っています。また、弊社では、20代専門のプロフェッショナルメンターを自社で養成しています。特に、多感で成長幅の大きい20代を「意思決定」や「メンタル」の面から支えるメンター事業に自信を持っています。

自分で考えて、自分で行動できる人材を弊社では「自律型人材」と呼んでいます。組織が潰れてしまっても、自分のスキルで生き残っていける人材を創ることが弊社のミッションです。自律型人材になるためや自己実現像を見つけるには、トレーニングが必要になってきます。これはコーチングやカウンセリングだけでなく、本音を引き出してくれるメンターの役割が非常に重要だと考えており、そこを弊社が担っています。