事業継承という社会課題を解決したい。シリアルアントレプレナーが徹底した仕組み化で実現するM&Aサービスとは。

事業継承という社会課題を解決したい。シリアルアントレプレナーが徹底した仕組み化で実現するM&Aサービスとは。

株式会社M&A総合研究所 代表取締役社長 佐上 峻作

カテゴリ: 、従業員数: 100〜299

2021.08.03

佐上 峻作(さがみ・しゅんさく)
株式会社M&A総合研究所 代表取締役社長

2013年 神戸大学を卒業後、株式会社マイクロアドで広告配信システムの開発を行う。2016年 EC/メディア事業を運営する株式会社メディコマを創業。2017 年に同社を株式会社ベクトル(東証一部)に株式譲渡した経験を生かして2018年にM&A総合研究所を創業。

 

加速する日本の少子高齢化問題の中で、経営者の高齢化による後継者不在が理由の廃業が、中小企業を中心に大きな社会課題となっています。そこで近年、注目されているのがM&A(企業の合併や買収)を利用した事業継承です。今回はご自身もM&Aの買収・売却両方の経験を持つ株式会社M&A総合研究所 佐上社長にお話を伺いました。

 

デザイナーからエンジニアへ

--本日はよろしくお願いします。早速ですが、佐上さんのこれまでのキャリアや起業のきっかけをお伺いできますか?

 

はい。新卒では、サイバーエージェントグループでWeb広告事業を展開する株式会社マイクロアドに入社しました。

私は、大学時代にデザインを学んでいたのですが、マイクロアドではデザインではなく、エンジニアとしてプロダクト開発に携わっており、プロダクトの開発はデザインに通じることも多く、自分自身でも成長することができたと実感できました。結果として、最終的にはWeb広告で重要なアルゴリズムの開発業務にも関わることができたため、自分で起業したいと考えるようになっていきました。

 

 

--経営者の方で学生時代にデザインに注力されているのは珍しいですね。早い段階で社内でも評価されていると、起業になかなか踏み切れなさそうなイメージがありますが、具体的なきっかけなどあるのでしょうか?

 

実は起業自体は学生時代から考えていました。祖父が事業を行っていたこともありましたし、いずれは自分も起業するものだと考えていたので、迷いはなく起業に踏み切れました。

1社目に起業したメディコマでは、20〜30代の女性に向けたメディア事業を行っていたのですが、自分のデザイナーやエンジニアのキャリアはしっかり生かせましたし、なによりメディア事業自体がガラケーからスマホシフトの転換期であった為、比較的スムーズに事業が立ち上がったと思います。

 

 

順調な事業をM&Aした理由

--時代の流れに沿った事業を選択するということは非常に大切ですよね。順調に成長されていた事メディア事業ですが、創業1年でベクトル社へのM&Aを選択されています。理由もお伺いできますか?

 

私が行っていたメディア事業に限らず、IT業界はスピードが速く競合他社の参入も多いです。そのため、直線的な成長よりも非連続的な成長をしていかなければと常々考えていました。そうした時にPR事業で著名なベクトルの取締役の方とお話しさせていただくことになり、両社にとってシナジーが出るベストな方法として、M&Aによるグループ入りを選択したということになります。

結果としては、期待した通りのシナジー効果を発揮でき、売上・利益ともに大きく上昇しただけでなく、私自身はベクトル子会社の社長として、更にシナジー効果の見込める企業を買収したり、また子会社の売却をするなどして更に会社の価値を高めることができました。

単独で事業を行うよりも、ベクトルグループ入りしたことで大きな成長を達成することができたので良い選択だったと考えています。

 

 

--現在はメディア事業からM&A事業にシフトされていますが、やはりご自身の経験を生かして新たに事業をされたいと思ったのでしょうか?

 

はい。もちろん私自身の経験もありますが、1番の理由は「社会課題を解決する会社を作りたい」と考えたことが大きいです。日本は現在、少子高齢化による人口減少が大きな課題となっていますが、付随する形で中小企業の後継者不足の課題も深刻になっています。

事業が廃業してしまうと、雇用にも影響がありますし最終的には経済が停滞していくことにも繋がっていきかねません。何より廃業の理由が後継者不足であるならば、私のようにシナジーのあるM&Aを実現できれば、経済の活性化にも繋げられるので、非常にやりがいのある領域だと考えています。

もうひとつの理由は、自分がM&Aをする際に仲介会社を利用した経験から、M&A仲介会社には非常に優秀な方が多い一方で、M&A仲介の業界は昔ながらの手法を用いている会社も多く、非常に非効率だとも感じたからです。

現在日本には100万社以上、後継者不在の会社があると言われています。しかし、国内のM&Aの件数は毎年1万件にも満たない数です。既存のやり方では後継者不在による廃業の増加をカバーし切れないので、ITを用いてM&A仲介業務全体の効率化を図ることで加速的に後継者不在の問題を解決したいと思い、当社の設立に至りました。

また、今後の会社のビジョンについては、当社は株式上場を目指していますが、上場できた暁には、自社でプリンシパル投資を行いたいと考えています。M&A仲介として日本の後継者問題を解決するだけでなく、自社で買収を行い、レガシーな作業にITやAIの技術を取り入れて、更に多くの社会問題を解決していきたいと考えています。

 

 

プロフェッショナル集団と徹底したシステムの効率化

--ありがとうございます。確かに社会的にも大きなインパクトがある事業ですね。実際にM&A総合研究所の事業内容や強みをお伺いできますか?

 

はい。事業内容は、M&Aアドバイザーが専属でフルサポートするM&A仲介事業を行っています。また弊社の強みは、M&A実施までの過程で発生する障壁を下げるために、徹底したハイスキル人材の確保AI・DXの活用を中心としたシステムでの効率化を実現したことです。 
https://masouken.com/lp01

 

◉M&A総合研究所の強み

・完全成功報酬の料金体系(譲渡企業様のみ)

・M&A成約までのスピード感(最短1時間26分でのマッチング事例)

・M&Aアドバイザーのフルサポート体制

・独自のAIシステムによる高いマッチング精度(過去のマッチング事例データから精度の高いマッチングと時間短縮を実現)

 

--生産性を高めるための仕組みをしっかり整えられているのは、エンジニアのキャリアにも通じていそうですね。最後にProfessional Onlineを見ていただいている経営者、決裁者の方に向けてメッセージをいただけますか?

 

はい。事業継承の手段としてのM&Aは、日本ではまだまだ数が少なく、認知拡大と成功事例の創出が大切だと考えています。その為にも弊社としては株式上場を目指していきたいと考えていますし、業界をリードできる存在でありたいと思っています。

ぜひ、事業継承問題でお悩みの経営者様はもちろん、買い手側の企業様もお気軽にお問い合わせいただければと思います。

 

--本日はどうもありがとうございました。

(取材・執筆:池田 誉幸)

 

株式会社M&A総合研究所
 https://masouken.com/
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