優秀なDX人材のリソースを分配し様々な企業のDXを推進することで、より多くの成長を支援したい。

優秀なDX人材のリソースを分配し様々な企業のDXを推進することで、より多くの成長を支援したい。

株式会社Kaizen Platform Chief Growth Officer 栄井

カテゴリ: 、従業員数: 50〜99

2021.08.31

栄井 トニー 徹(さかい・とにー・とおる)

株式会社Kaizen Platform CGO(チーフ・グロース・オフィサー) 共同創業者

 

ソフトバンクを経て2006年ネットエイジ入社。デジタル広告事業の管掌として、複数の事業の立ち上げや、グループ会社の社長を兼務。2013年Kaizen Platform創業期から参画、2016年に動画事業を立ち上げ、2020年6月より現職。

 

 

日本国内のDX推進は国を挙げて進められており、2021年9月にはデジタル庁が設立されます。そのような中、日本のDX支援の先駆者でもあるKaizen Platform(カイゼン・プラットフォーム)社の今後の展開について、共同創業者の栄井徹CGOにお話を伺いました。

 

 

 

米国の最先端の働き方を導入

ー 本日はよろしくお願いいたします。まずは創業に至った経緯についてお伺いできますか。

 

前職時代、2年ほど米国法人にて事業の立ち上げを行っていました。その後、日本に戻ってきたのですが、次の挑戦としてグローバル展開できるサービスを自分で作っていきたいという思いがありました。

 

その時に、当時リクルート社に在籍していた須藤(現Kaizen Platform社代表取締役)による「KAIZEN PLATFORMというサービスでグローバル展開していきたい」という内容のブログ記事をたまたま目にし、自分のグローバル経験を活かしてコラボレーションしたらうまくいくのではないかと考えまして、共通の知人に須藤を紹介してもらいました。そのまま意気投合して一緒にやっていこうという話になり、米国でスタートする形で2013年に創業に至りました。

 

 

ー ありがとうございます。創業時に苦労した点はありますでしょうか?

 

はい。私は前職時代、新卒採用を中心とした体育会的な文化のいわゆる日本的な組織を作り上げてきました。

ところが、米国ではあらゆる国の人が集まり、日本よりも自由な働き方を実現しながら事業を推進していましたので、Kaizen Platform社に関しては創業当初から当然のように自由に働ける環境づくりをしてきました。

日本的な働き方と比較して、仕事のプロセスが見えにくくなってしまったので、組織が大きくなっていくにつれてマネジメントの課題が出てきました。

特に、セールスマーケティング領域の組織設計については日本では今ほど効率化が進んでおらず、「インサイドセールスって何だろう」という状態でしたし、カスタマーサクセスの重要性も米国で言われ始めたばかりで、どのような人材をアサインしていけばいいのか最適解を導き出せている企業はほとんどありませんでした。そのため、組織設計については試行錯誤しながら進めていくしかなく、非常に大変でした。

 

 

UI・UX・動画領域のDXで企業の課題を解決

ー 続いて、事業内容についてお聞かせください。

 

はい。私たちはお客様の課題を解決していくための顧客体験DXサービスを提供しています。具体的には、企業様のウェブサイトのUI・UXを改善するソリューションや既存の素材を活用して様々な領域で活用できる動画を制作するソリューション、そして企業のDX推進をコンサルティングするDXソリューションです。特徴としては、テクノロジーを提供するだけでなく、外部のプロフェッショナルな人材を束ねチームのリソースも提供している点です。

 

米国では、多様なDX領域のソリューションがあり、それらのソリューションを束ねながら活用していくためのノウハウが10年ほど前から溜まっています。また、世界中から優秀な人材が集まってくる環境ですので、優秀なDX人材が豊富にいます。

一方で日本では、人材の流動性も低く、少子高齢化で人材の増加が見込めない中、海外から流入してくる人材の数も米国と比較すると少ないのが実態です。そのため、大手企業であっても優秀なDX人材を採用することが難しくなってきています。

そのような中、DX人材によるアウトソーシングサービスの利用が拡大していくと考えており、実態として多様なサービスが市場に出てきていますが、戦略作りを含めた生産性の高い業務を実行できる人材に依頼できるサービスは多くありません。

 

このような課題感が存在する中で、様々なDXツールを持ち、プロジェクトマネジメントを実施できるような優秀なDX人材が多く在籍しているのが私たちのプラットフォームです。

各業種・業界のリーディングカンパニーを含めた700社以上の顧客体験を改善し続けてきた実績データやノウハウ、1万人以上のDX専門人材のリソースを活用し、UI・UXや動画広告など様々な業務をプラットフォーム上でスピーディに改善し続けられる点が大きな強みとなっています。

 

 

ー ありがとうございます。UI・UX領域から動画ソリューション事業に領域を拡大されたきっかけはどういったものだったのでしょうか?

 

創業から3年間、会社は大きく成長し採用も順調な状態が続きましたが、さらなる飛躍的な成長が必要になり、その手法として新規事業を展開したいと考えたのがきっかけです。

 

また、UI・UXソリューション事業が米国で営業に苦戦してきた経験も背景の一つとしてあります。日本国内では須藤や私の人脈を活用したリファラル営業がうまく行っていたのですが、米国ではその人脈が活用できないため、日本とは異なる組織体制を一から構築して営業をかけていました。

ところが、ウェブサイトの構造は企業ごとに異なりますので、それを改善していくUI・UXソリューションの営業は難易度が高く、お客様が導入しやすいサービスを新しく提供したいと考えていました。

米国ではFacebookやGoogleなどのプラットフォームを誰もが利用しているような状態でしたので、これらの企業と連携した分かりやすいサービスにすることで、お客様としても安心して導入いただけるのではないか、また、いち早く日本国内で動画を活用したDXの普及ができるのではないかと考えたのも背景にあります。

 

 

 

ー その後、動画ソリューション事業は順調に成長されていますが、どのように拡大されたのでしょうか。

 

まずはFacebook社やGoogle社との連携を進めました。当時の日本にはこれらの企業とパートナーシップを組めている企業がありませんでしたので、この点が、お客様から信頼していただける要因の一つになったのではないかと思います。

 

もう一つは事例の露出ですね。様々な領域において導入いただいたお客様の事例を元に動画DXの啓蒙を行なっていくことで、他のお客様にも動画DXの価値を感じていただけたのではないかと思っています。

 

 

ー ありがとうございます。プラットフォームと連携できているという点が、そのまま動画事業の強みになっているのでしょうか。

 

もちろんそういった面もあると思いますが、動画の制作をスピーディに実施できる点が強みになっていると思います。動画制作は制作前の絵コンテ作成や制作するクリエイティブのカット数も多く非常に多くの業務が発生するのですが、既存の素材や経験豊富な人材のリソースを活用することで、通常よりも速く動画を制作することが可能です。

 

また、これまでの一般的な動画制作サービスのように、制作した動画を納品して終了するのではなく、きっちりと効果測定を行なってデータを収集しています。そのデータをクリエイターにフィードバックすることで、動画のクオリティをより高めていくこともできますし、新たに導入を検討しているお客様に対して、実績をベースに最適なクリエイターを素早くアサインすることができます。このあたりが大きな強みとなっています。

 

 

21世紀のなめらかな働き方で世界をカイゼンする

ー 続いて、今後Kaizen Platform社として目指しているものについて教えてください。

 

私たちは「21世紀のなめらかな働き方で世界をカイゼンする」ことをミッションに掲げています。

 

現在の日本では、雇用の流動性が低い中で、優秀な人材がプロジェクトベースに働くことが当たり前になってきているという実感を持っています。

私たちのプラットフォームに参画しお客様のサービスを成長させていくDX人材を「グロースハッカー」と呼んでいるのですが、彼らの中にも一つの企業に勤めるのではなく、様々な企業のプロジェクトに参画している人が数多くいます。優秀な人材のリソースを各プロジェクトに分配していくことで、より多くの企業の成長を支援できるのではないかと考えています。その結果として、将来的には雇用形態を気にせず働ける環境が出来上がっていくのではないでしょうか。

 

 

ー 近年では「副業」や「パラレルワーク」も一般化してきていますね。

 

はい。ただ、「副業」や「パラレルワーク」に関してはまだ「経験の身売り」のような側面もあると思います。それも一つのやり方だとは思っていますが、私たちとしては、グロースハッカーの方々が新しいチャレンジを行える場所を作っていきたいですね。

一人ではなかなか新しいことに挑戦しにくいとは思いますので、私たちが抱える他のグロースハッカーの方々とチームを組んで、チームのリソースも使っていただく環境を整えることで、挑戦しやすい場所が作れるのではないかと思っています。

 

今後は、あらゆる産業のあらゆる領域のプロジェクトを集めていくことで、グロースハッカーの方々がどんどんプロジェクトに入っていける環境を作っていきたいです。これにより、優秀なDX人材が自分の成長やよりやりがいのある仕事を求めた時の選択肢として、「他の企業に転職する」だけではなく、「KAIZEN PLATFORMに参画する」というような構造を作れるのではないかな、と考えています。

 

そういった意味では、グロースハッカーが活躍できる多くのDXプロジェクトを集めなくてはいけません。そのため、UI・UXソリューション事業や動画ソリューション事業の拡大はもちろんですが、昨年「KAIZEN Sales(カイゼン・セールス)」というサービスの提供を開始して営業プロセス全体のDXにも領域を広げており、今後はこの領域も拡大させていきたいと思っています。

 

 

ー ありがとうございます。最後に、読者へメッセージをいただけますか。

 

DXを推進していくプロジェクトは多岐に渡りますが、全てのプロジェクトを推進していくためには、読者の皆様の強みをお借りする形でコラボレーションしていきながら様々な領域のお客様のDX推進を支援していきたいと考えています。

 

 

ー 本日はありがとうございました。

 

 

 

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