垰本 泰隆 (たおもと・やすたか)
テトラフォース・パートナーズL.L.P. 代表パートナー
株式会社北海道PVGS 代表取締役
1995年4月、大和企業投資株式会社に入社し、ベンチャーキャピタリストとしてベンチャー企業への投資と支援を行う。2000年11月、株式会社ビーマップに入社し、CFOとして株式公開準備、社内体制整備等の業務を遂行し、ナスダック・ジャパン(現:東証JASDAQ)への上場を成し遂げる。2003年4月パルク株式会社(現:パラカ株式会社)に入社し、CFOとして株式公開準備、社内体制整備等の業務を遂行し、東証マザーズ(同社は現在、東証一部)への上場を成し遂げる。2006年4月に独立し、 IPO準備、M&A、事業承継、成長支援等を行い、複数の顧問先の株式上場を実現。2007年8月にテトラフォース・パートナーズL.L.P.設立を設立し、代表パートナー就任。その後、2016年8月に株式会社北海道PVGSを設立し、代表取締役に就任。
1995年に立教大学を卒業後、数々の企業の株式上場支援やM&A・事業承継などを手掛けてきた垰本様。そんな垰本様の口癖は、「口先だけでなく、手と足を使いながら『結果にコミット』します」。そこには、長年培った経験と実績が裏付けされています。これまでの経緯や今後の展望について垰本様にお話をお伺いしました。
数多くの企業の株式上場を手掛け、その経験を基に独立
--本日はよろしくお願いします。早速ですが、垰本さんのご経歴のほうからご紹介をお願いします。
1972年に東京で生まれ、1995年3月に立教大学の社会学部を卒業し、同年4月に、大和証券系列のベンチャ―キャピタルに入社しました。そして2000年には、株式会社ビーマップに上場準備担当役員として入社しました。
さらに2003年には、パラカ株式会社というコインパーキングの運営企業に転職し、こちらでも、上場準備担当役員を務めました。
2006年には個人事業主として独立をして、2007年にはテトラフォース・パートナーズL.L.P.を設立し、2016年に株式会社北海道PVGSを設立しました。
--現在お取組みをされている事業について、ご紹介をお願いします。
2つの会社に分けてご説明させて頂きます。
まず、テトラフォース・パートナーズL.L.P.では、過去の経験を活かし、株式上場準備支援の仕事をメインに行っています。また業種・業態を問わず、M&Aや事業継承の支援などもメイン事業としています。
ただし、M&AやIPOをするためには、前提として会社が成長していかなくてはなりません。そのため、営業先を増やしたい、売上を伸ばしたい、業務提携をしたいといったニーズに対してもサポートをさせて頂いております。
続いて、北海道PVGSでは、両面太陽電池に関するアフターサービスやメンテナンスサポートの事業と北海道の中小企業の販路拡大支援などをしています。どちらも私が担当しておりますが、業務内容が異なるため別会社として運営している形となります。
北海道PVGSを立ち上げたきっかけは、両面太陽電池開発ベンチャー企業の顧問をしていたことです。その時はベンチャー企業にありがちな、商品は出来たが売れないという問題が発生していました。当時担当していたお客様が北海道におり、色々とお話を伺う中で、積雪寒冷地には両面太陽電池がすごくマッチするということを知り、北海道で展開をした結果、40億円の売上を立てることができました。
ところが、太陽電池業界は非常に競争の激しい世界でして、最終的にはそのベンチャー企業も海外企業にM&Aで売却することになりました。北海道でお客様とのご縁ができたということもあって、アフターサポートを兼ねて北海道の事業だけ私が譲り受け、現在に至ります。
これまで積み上げた経験と実績で、「結果にコミット」します
--貴社の独自性や強みについてお伺いできますでしょうか。
テトラフォース・パートナーズと北海道PVGSのどちらにも共通しますが、弊社は経験と実績があることが大きな強みだと思っています。テトラフォース・パートナーズの事業に関していえば、株式上場の準備責任者として長年その業務に携わってきました。その経験と実績に基づいて、お客様にも同様のサービスを提供させていただいております。
世の中には数多くのコンサルタントやアドバイザーという方がいらっしゃいます。しかし、「そういった人は口だけじゃないの」と思っている人もいらっしゃるかもしれません。弊社は、実際にお客様の会社の中に入り込んで、膨大な書類を作成します。ほかにも、証券会社や監査法人・金融機関との折衝にも同席しています。
北海道PVGSの事業においても同じように業務を行っています。実際に両面太陽電池のパンフレットをカバンに詰め込んで、営業セールスも行っています。口先だけでなく、経験と実績、そして手と足を動かしながら「結果にコミット」出来ることが強みです。
そうした苦労が着実に実り、行政や大学とのコラボ事業が実現できています。ほかにも地元のテレビ局やNHKさんにも取り上げていただいたことがきっかけとなって、数多くの問合せをいただくようになりました。
--課題はどのようなものがございますか。
弊社の仕事は労働集約産業なので人や時間に制限があります。例えば極端な話、お客様がいきなり100社殺到されても、すべての会社には対応することは難しくなります。万が一対応するとなると、寝る間を惜しんで仕事をする事態になってしまいます。
「新たに人を雇えばいいのでは」という考えもあるかもしれませんが、弊社の仕事は、ある程度の経験や蓄積がないと対応できません。それこそ2〜3年研修を行って4年目にお客様の前に出すのがやっとであり、正直なところそれでもなかなか難しいのが現状です。
なぜなら経験や実績を求めるお客様が多いためです。そのため、一般的な人材戦略や採用戦略が当てはまりにくいのが、弊社の業界でもあります。そこで、具体的な対策としては、会計士や税理士・弁護士・司法書士といった方々とアライアンスを組みながら、対応数を増やすということを考えています。
IPOを目指したい、M&Aなどを通じて業績を伸ばしたいという企業様は、ぜひとも私共にご相談を!
--現在注目されている社会問題などはございますか。
2025年問題について注目しております。
この問題は中小企業のオーナー経営者で、後継ぎが不在という問題です。さらにその経営者で2025年に年齢が70歳を越えてしまうという会社が、何と127万社も存在しているそうです。
それに対して、1年間にM&Aや事業承継が成立しているのは、5,000〜6,000社程度と言われています。一方、国は年間で6万社の成立を目指しています。このデータを10年間に換算すると、10年間でも60万社しかできないということになります。
今から3年後の話ですが到底追いつきそうもないなと感じています。仮に127万社をクリアーできたとしても20年後の話で、70歳の方は90歳になってしまいます。
仮に127万社の後継ぎが不在で倒産してしまった場合は?というと、127万社×従業員という計算式が成り立ちます。膨大な数の従業員が、路頭に迷うということも考えられます。
2025年問題はあまりにも大きな問題ですので弊社の貢献は微々たるものですが、できるかぎり貢献していきたいと考えています。
--ありがとうございます。最後にProfessional Onlineを見ていただいている経営者、決裁者の方に向けてメッセージをいただけますか?
大企業や上場企業の経営者様で、オープンイノベーションのアライアンス先をお探しだとか、M&Aなどをご検討されている際には、私共がお役に立てるのではと思います。
これから会社を大きくして、人や売上を伸ばしたいとお考えの企業様にも、私共がこれまでやってきたリソースがそのままお役に立つのではと思います。
経営者同士でしか分かり得ない悩みや愚痴があり、そういう意味では、お互いに助け合える方や仲間を作りたいと思っております。
--本日はどうもありがとうございました。
テトラフォース・パートナーズL.L.P.
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