町田 萌(まちた もえ)
FPサテライト株式会社 代表取締役
千葉県佐倉市出身。日本大学商学部商業学科卒業。高校時代にFPを志すものの、新卒でFPの求人がないことを知り、独立を決意。税理士法人勤務を経て、FPサテライトを開業。個人法人に向けてのコンサルティングや記事の執筆、セミナー講師などを務める。2020年より産業能率大学 通信教育課程の兼任教員に就任。
金融商品を一切取り扱わないファイナンシャルプランナーは多くはありません。FPサテライト株式会社は金融商品を取り扱わないことで、お客様にとって中立な立場で活動しています。今回は、ファイナンシャルプランナーの社会的認知度と地位向上によって、社会の発展を目指す代表取締役町田様にお話をお伺いしました。
FPの知識を最大限活かしたい。自分の道を切り開くために起業。
--本日はよろしくお願いします。早速ですが、町田さんが起業されたきっかけをお聞かせください。
高校時代は吹奏楽部に所属し、部活ばかりしていましたが、3年生になって、商業科で学んでいた簿記などを活かせる仕事を探すことにしました。FPの仕事を知って「面白そうだな」と思ったのも、このときです。その後、FPについて本格的に勉強したくなって、日大商学部に進みました。
進学して先を見据える中で求人情報を見てみたものの、当時はFPの仕事は求人がまったくありませんでした。FP事務所やFP会社の求人は、新卒はもちろん、中途採用ですらほとんどない状態だったのです。
そこで就職先の選択肢となるのが、銀行や証券会社、保険会社です。しかし、FPは資産運用や保険、相続などのかなり広い範囲を学びます。銀行や保険会社に就職した場合、限られた分野の知識しか活かすことができません。学んだすべての知識をできるだけ活かすためには、独立するしか道がないと思ったのが20歳の頃です。そこで在学しながら、独立に向けて動き出しました。
資格取得、交流会や勉強会に参加して知識や人脈を作り、保険のコールセンターで実務経験を積みました。ちなみに、今の主人と出会ったのはコールセンターで働いていたときです。彼もFPとして独立を目指していました。
大学卒業後は税金と経営の勉強になると思い、税理士事務所に就職。1年ほど働き、退職してからすぐに入籍しました。主人と2人で事務所を構えたのが半年後の2016年11月です。その後、2018年8月にFPサテライト株式会社を立ち上げました。
--競合する大手企業がたくさんいる中で個人での開業は大変な部分が多かったと思いますが、どのように乗り越えましたか。
社会人経験が1年半しかない状態で独立したこともあって、創業融資を頼みに行くと門前払いを受けました。「働いた方がいいですよ」と言われたこともあります。そのため、最初の頃は、知り合いにサービスを受けて頂いたり、学生時代からの知人の伝手でお仕事を頂いたりして、なんとか凌いできました。
執筆やセミナーなどの案件を、格安、あるいは無料でたくさん受けて、実績を積み重ねていた頃です。本当に苦労したときもありましたが、融資を頂けるようになり、おかげさまで5年間継続することができています。
金融商品を一切取り扱わずに中立な立場でお客様と向き合いたい
--現在FP事業を中心に事業展開されていると思いますが、改めてご説明をお願い致します。
有料でお客様の相談を受けていますが、金融商品の販売は一切行わず、中立的な立場で活動しています。さまざまなバックボーンをもつFP集団が、お金にまつわるソリューションを提供するのが基本的なビジネスモデルです。
事業内容は、幅広い分野における家計の相談やWeb・紙媒体の記事の執筆、監修、セミナー講師などです。お金の専門家として、多角的なお仕事を承っています。
--貴社の独自性や強みについてお伺いできますでしょうか。
保険や証券の金融商品を一切取り扱わないことが強みです。とくに大手の場合、商品を販売していないFP会社はあまりありません。金融商品の販売を行わないことで、販売手数料や販売ノルマなどによるお客様との利益相反がなくなり、お客様にとって本当に必要な解決策をお話することができます。
ちなみに、FPは弊社に所属して、活動する形をとっています。芸能事務所をイメージして頂くと分かりやすいと思います。所属しているFPは25〜26名で6〜7割が主婦、専務以外は全員女性です。女性主体のチームで動いていることも他社にはない強みだと思っています。
また、法人のご相談に対応できる点も強みです。中小企業の経営者の場合、会社のお金の動かし方が個人のお金に大きな影響を与えます。そのため、弊社では法人の事業計画や財務などのサポートなどを行なっています。
--個人・法人のお客様が相談に来られる経緯をお伺いできますでしょうか。
個人のお客様は、インターネット検索をきっかけにいらっしゃるケースが多いです。とくに、CFPというFPの上級資格を持っている人が登録できる「FP協会」というシステムを通していらっしゃるお客様が大半を占めます。「FP協会」で弊社を見つけて、相談にいらっしゃる方が全体の7〜8割くらいです。
FPとして独立されている方は年齢層が高く、40代でも若手と呼ばれます。私のように20代で登録する方は圧倒的に少ないようで、関東の一都七県でも、20代のFPは私含めて3人しかいません。一方で、相談を希望されるお客様は20〜30代が多いです。結婚したばかりというお客様も多く、「同世代に相談したい」と、20代のFPを探して弊社を選んだ、というケースは少なくありません。
法人の案件は、紹介が1番多いです。中小企業診断士さんからの依頼などで、お客様の事業計画を一緒に作成します。経営者同士の横のつながりでの紹介が多いのが現状です。
FPに相談することが当たり前になるような社会を作りたい
--今後の中長期的な事業展望についてお伺いできますか。
ファイナンシャルプランナーの社会的認知度と地位向上に努め、社会の発展に寄与するとともに、FP事業を通じて日本全体の金融リテラシー向上に貢献し、日本経済発展の一翼を担います。どういう切り口でアプローチしていくのか、お金について考えてもらい、色々な切り口で事業展開をしていきたいです。
教育や相続、そのほかさまざまな事業とマッチングさせたり、かけ合わせたりして、FPを広げていきたいと思っています。FPを通じて日本の金融リテラシーを向上し、FPに相談することが当たり前になるような社会の実現が目標です。
--ありがとうございます。最後にProfessional Onlineを見ていただいている経営者、決裁者の方に向けてメッセージをいただけますか?
FPは保険や金融商品ありきでの相談、というイメージが強いかと思います。しかし、実際は商品を販売しないFPも少しずつ増えてきています。FPはあくまでも中立的な立場で、長期的に考えることが大切です。相談に来て頂いた方のベストを考えるのであれば、私たちのように商品を販売しないFPが最適だと思います。
法人向けの場合も、FPの活用方法はさまざまです。お金の専門家として、執筆や社内研修、セミナーなど、多くの場面でFPは使って頂けます。お金に関するご相談がおありの際は、ぜひお問い合わせ頂ければと思います。
--本日はどうもありがとうございました。
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